Useful Column

家づくりには、建築費や土地代のほかに、さまざまな「税金」も関わってきます。
聞きなれない言葉も多いですが、あらかじめ知っておくことで、安心して資金計画を立てることができます。
今回は、新築に関わる主な税金と、そのかかるタイミングをわかりやすくまとめました。
新築住宅に関係する主な税金は、次の5つです。
どれも金額が大きくなることがあるため、あらかじめ把握しておきましょう。
土地や建物を取得したときに一度だけかかる税金です。
新築住宅の場合は建物1200万円まで控除などの軽減措置があります。
土地や建物の引き渡し後、都道府県から納付書が郵送されてきます。
所有権の登記や住宅ローンの抵当権設定登記を行う際にかかる税金です。
登記時には司法書士が代行して納付します。
新築住宅には軽減措置が適用される場合があります。
建築請負契約書や土地売買契約書に貼る印紙の代金です。
契約金額によって金額は異なり、数千円〜数万円程度。
一定期間は軽減措置が設けられています。
建物が完成した翌年度から、毎年かかる税金です。
新築住宅の場合、3年間(長期優良住宅は5年間)固定資産税が2分の1に軽減されます。
また、土地についても住宅用地の特例があり、200㎡までの部分は課税標準が6分の1になります。
建物の工事費や設備費に対して課税されます。
※土地代は非課税です。
税金は家づくりのさまざまな場面で発生します。
下の一覧を参考に、支払いのタイミングを把握しておきましょう。
| タイミング | 主な税金 |
|---|---|
| 土地購入時 | 印紙税(売買契約時) 登録免許税(所有権移転時) |
| 建物請負契約時 | 消費税(建物代金に含む) 印紙税(建築請負契約書) |
| 建物完成時 | 登録免許税(建物表題・所有権登記) 不動産取得税(建物取得後に課税) |
| 翌年度以降 | 固定資産税・都市計画税(毎年課税) |
家づくりでは、親族から土地を譲り受けたり、資金援助を受けたりして建てるケースも多く見られます。
その際に注意したいのが「贈与税」や「不動産取得税」などの扱いです。
ただし、住宅取得等資金の贈与税非課税制度などを上手に活用すれば、税金を大きく抑えられる場合もあります。
制度には細かな条件があるため、早めに税理士や住宅会社へ相談するのがおすすめです。
私たちは、登記・税金のスケジュール管理や専門家へのご紹介なども行っています。
わからない点があれば、お気軽にご相談ください。
